建設業許可を取得したい|建設業

千葉県市原市の行政書士事務所|ラウレア行政書士事務所
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会社設立第四回

ラウレア行政書士事務所の片岡です。

会社設立第四回:NPO法人についてです。

NPO法人とは、様々な社会貢献活動を行い、構成員に対して収益を分配することを目的としない団体のことです。非営利法人とも呼ばれており、聞いたことがある方も多いと思います。例えば、無償でボランティア活動を行う市民団体なども広い意味でNPOに含まれます。

NPO法人となるには、特定非営利活動促進法に基づき所轄庁の認証を受け、法人を設立する必要があります。


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建設業許可第5回

ラウレア行政書士事務所の片岡です。

建設業許可第5回目:知事許可国土交通大臣許可についてです

知事許可とは、一つの都道府県内のみに「営業所」を置いている場合はに必要な許可です。例えば、千葉県のみに営業所がある建設業を営み許可が必要な事業所は千葉県知事の許可が必要となります。

では、国土交通大臣許可とはどのようなものでしょう。国土交通大臣許可とは二つ以上の都道府県内に「営業所」を置いて営業を行う場合に必要な免許となります。例えば、千葉県と東京都に営業所がある場合は国土交通大臣許可が必要ということになります。

建設業許可の取得を検討している方で知事許可が必要なのか、国土交通大臣許可が必要なのかお悩みの方は電話またはメールでお問合せください。


建設業許可の新規取得・更新申請・事業年度終了届を提出したい方、まずは電話またはメールでお問合せください。

会社設立第三回

ラウレア行政書士事務所の片岡です。

今回は「合同会社」についてです。

合同会社は設立する時に出資者の方から出資を頂き、それを原資に会社を運営していく組織となります。株式会社と違う点は出資をしていただいた方「社員」(従業員ではなく、出資者をしてくれた人)が、会社を運営していくこととなります。経営=出資者

設立時のメリットがいくつかあり、設立時の登録免許税が安かったり、定款認証手続きが不要、決算公告義務がないという点で最近注目されている法人形態となっています。


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建設業許可第4回

ラウレア行政書士事務所の片岡です。

本日は建設業許可の種類についてです。

建設業許可には特定建設業の許可と一般建設業の許可の2種類があります。特定建設業許可が必要となる事業者は、発注者から直接請け負った件の建設工事につき、下請代金合計4,000万円以上建築一式工事は6,000万円以上)となる下請契約を締結して施工する事業者さんです。

それ以外の特定建設業許可を必要としない工事のみを施工する場合は一般建設業許可が必要となります。

【まとめ】

①直接請け負った仕事を下請に出し、②その下請代金が4,000万円以上であれば特定建設業許可が必要。


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あと半月

ラウレア行政書士事務所の片岡です。

今年もあと半月となりました!あと半月で2017年の年初に掲げた目標は達成できそうですか?今月の目標として掲げている「ブログを週に何回かアップする」これが、今の私の課題ですが…なかなか、進みません。あと半月!!なんとかブログをアップしていきたいと思います。皆さんも2017年の目標達成に向かってラストスパート頑張ってくださいね。

寒い日が続きますのでお体ご自愛くださいませ。

 

ラウレア行政書士事務所

片岡美久